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就労資格証明書は何を証明するものでしょうか?

こんにちは。行政書士の北山です。

総務省の統計調査によると,日本の転職者数,転職者比率ともに増えているそうです。

日本で働く外国人の中は,「転職はキャリアアップ・スキルアップの手段」と考えている方がわりあいに多いです。

先日ある中国人IT技術者からこの質問を受けました。

※この方は「技術・人文知識・国際業務」のビザを持っています。

「転職したら就労資格証明書を取っておいたほうがいいと周りから言われました。

就労資格証明書は何を証明するものでしょうか?」

ものすごくざっくり答えると,

「(技術・人文知識・国際業務の場合の)就労資格証明書は,仕事の内容がビザに合っているかどうか,を証明するものですよ」になります。

転職後の仕事内容は,今持っている「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当するかどうかについて審査されます。

その結果をくわしく記す証明書が「就労資格証明書」です。

必ず取らなければならない,ということはありません。

つまり,取らなくてもOKです。

必要な人だけ申請して良いですよ,という決まりになっています。

※ちなみに,「所属機関に関する届出」という手続きは必須です。転職したら必ずしなければなりません。

例えば,勤務先から指示された場合や,「入国管理局が私の今の仕事をどう思っているの?」と知りたいときに,就労資格証明書交付申請を行えます。

ここまでの回答は,インターネットで検索をしたらすぐわかるような内容で,就労資格者にとって,もはや常識と言えるかもしれません。

では少し掘り下げてみようと思います。

該当性と基準省令適合性

「技術・人文知識・国際業務」の条件には,「学歴,経歴」という項目ありますね。

例えば,仕事の内容は合っていても,学歴や経歴の条件を満たしていない場合はどうなりますか?

仕事の内容がビザに合っているかどうかを,専門用語で「該当性」といいます。

学歴や経歴等の条件,専門用語でいうと「基準省令適合性」といいます。

いま就労ビザを持っている方の多くは,この「基準省令適合性」をクリアしているはずなので(ビザ取得のとき一度審査されたため),入国管理局は「該当性」だけ見ているのでは?と思うかもしれません。

しかしながら実は,入国管理局は,「該当性」も「基準省令適合性」も見ています。

※それは入国管理局の「審査要領」にも明らかに記載されています。

例えば,仕事の内容はOKで,学歴や経歴の条件には満たしていない場合は,就労資格証明書にはこのように記載されるようです。

「A社のB部署において,〇〇に係る活動は,前記の活動に該当する。

ただし,『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令』の△△の在留資格に係る基準には適合しない」

実は,私はこのような記載の就労資格証明書を見たことはまだありません。

なぜなら,「基準省令適合性」がないケースにはまだ出会っていないからです。

考えられるのは,例えば

・最終学歴が高卒で

・3年間の翻訳経験をお持ちの翻訳者の方が,

・技術開発の研究職に転職した場合

といった,異業種への転職のケースでしょう。

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