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高度人材のポイント計算,その基準日について

こんにちは。行政書士の北山です。

高度人材に認定されると,親の帯同などの優遇措置を受けられるため,永住権ではなく高度人材ビザを積極的に取ろうとする方が増えていると感じます。

※ここでは,「高度専門職1号イ,高度専門職1号ロ,高度専門職1号ハ,高度専門職2号」の在留資格で滞在している外国人を「高度人材」と呼びます。

2019年12月の統計データでは,全国に約1万5千人の高度人材がいます。

そのうち約1万2千人が首都圏(東京都,千葉県,神奈川県,埼玉県の1都3県)に集中しています。

今回は,高度人材のビザをお考えの方たちに向けて,ポイント計算の基準日についてご紹介します。

高度人材についての問い合わせで,ポイント計算の項目(学歴や年収)についてよく聞かれます。ところが,ポイント計算を行う時点(〇〇時点のポイント)について聞かれることは,わりと少ない印象です。

実は,ポイント計算を行う時点(基準とする日)は,とても大事です。

高度専門職への変更の申請(今日本のビザを持っている人で,これから高度専門職のビザを取る)をする場合には,基本的に申請を行う時点(書類を入国管理局に出すとき)でポイントを計算します。

高度人材として,すなわち,

・既に高度専門職のビザを持っている人

・または高度専門職以外の就労ビザを持ち,ポイント計算で70点以上にある人

の永住許可申請をする場合は,

その時点(書類を入国管理局に出すとき)のポイントと,

その日から1年(80点)もしくは3年前(70点)の時点のポイント

のそれぞれを計算されます。

例:85点の方が,2020年10月28日に永住許可申請の書類を入国管理局に出す場合,2020年10月28日時点のポイントと,1年前の2019年10月28日時点のポイントそれぞれに80点以上にあることを証明しなければなりません。

では今日本のビザを持っていない人で,これから高度専門職のビザで日本へ入ろうとする場合はどうでしょうか。

この時に行う「在留資格認定証明書交付申請」では,申請の時ではなく,「入国予定年月日」をもとにポイント計算をします。

例:2020年10月28日に,在留資格認定証明書交付申請の書類を入国管理局に出しました。入国予定日は,2021年1月15日です。

この場合,ポイント計算の基準日は,2021年1月15日です。

また,審査中に入国予定年月日に入国ができず,その入国日の変更によってポイントに影響がある場合には,新たな入国予定年月日をもう一度,確認されます。

実際のポイント計算では,誕生日はもちろん,学位を取得した日や日本語能力試験の取得日なども一つ一つ確認しなければなりません。

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行政書士北山事務所

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