就労ビザから永住許可申請　収基準額の例外 ？

こんにちは。

行政書士の北山です。

本日は在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留している方の「永住許可申請」についてご紹介します。

ご存じのとおり，原則として１０年以上日本にいること，そのうち「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で５年以上日本にいることが条件の一つです。

（例外あり）

また，２０１９年７月からは，過去５年間の納税証明書・課税証明書が求められるようになりました。

つまり，５年間の収入状況，納税状況が審査対象になります。

（今までは３年間でした）

ではどのくらいの収入が必要でしょうか？

就労資格者としての収入基準は「年間３００万以上（※扶養なしの場合）」と一般的に知られています。

（定住者や日本人の配偶者等の場合，基準が異なります。ここでは，「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格の話をしています）

原則として，５年間とも基準額以上の収入を得ていないと，独立生計要件をクリアできません。

（２０１９年７月以降申請の場合）

例外がありますか？

配偶者が永住者か日本人で，配偶者として審査れるうる場合や，高度専門職相当で審査される場合はもちろん話が変わりますが，ここでは，「就労資格者」として審査される場合の例外を挙げてみました。

■新卒で４月入社して，その年の収入が基準額を下回るが，月額換算して基準を満たすケース

■産休・育休に伴う減収

■最初の年度は基準額に僅かに下回るが，その後上昇傾向にある

いずれも，許可される可能性が高いでしょう。

このように，収入に関しては５年間の傾向や詳しい事情も考慮されるということになります。

法律上の要件は，あくまでも「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」ですから，年収というのは一つの目安にすぎません。