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コロナ禍とビザ更新

SUN-BRIGHT行政書士事務所の李先生から移転お祝いを頂きました!

誠にありがとうございます。

同業者の先生とは,これからも切磋琢磨しながら成長していきたいと思います。

さて本日は,コロナ禍でのビザ更新についてのお話です。

李先生からも,「最近コロナ関連の相談が非常に多い」とのお話を聞きました。

長い期間の出国を余儀なくされたが,いよいよ再入国で日本に戻られた方や,コロナの荒波を潜り抜けて,ビザ更新の時期に迎える経営者の方たちなど,いつもの更新とは違い,様々な懸念を抱いています。

長期の出国期間がどのように評価されるの?コロナ禍で経営悪化したことが経営・管理ビザに影響するの?などなどです。

長期の出国に対する評価

まず長期の出国期間についてですが,一般的に「長期の出国期間の有無」は,在留期間の決定に影響を与える重要なポイントです。

例えば経営・管理の在留資格の場合,日本で経営・管理という活動を行えていたかどうかという点において,出国の期間,理由がチェックされます。

技術・人文知識・国際業務などの就労系ビザ,定住者,配偶者など身分系のビザ,また本体の扶養を受けて生活することを前提としている家族滞在も同じです。

長期の出国がある場合や,短期の出国を繰り返した場合は,在留期間が「1年」と決定されてしまう可能性が高いです。

「上陸拒否措置で再入国できなかった」「航空券が高くて買えなかった」など,コロナ禍の影響があったと主張したら甘くみてもらえるのかな?という声を聞きます。

しかし,在留期間の決定においてはそこまで甘くないと私は考えています。

直近の例では,「1年」と決定されたケースがほとんどでした。

以前こちらの記事にも書きましたが

長期出国の事実から「在留状況を1年に一度確認する必要がある」と判定されたら,1年の在留期間が決定される,というルールは変わっていないわけですから。

コロナで経営悪化した場合

一方,経営状況がコロナ禍で悪化した経営者のビザについては,少し寛大に審査してもらえるでしょう。

赤字になった場合など,経営が悪化したと判断された場合は,中小企業診断士や公認会計士等の先生,いわゆる企業評価を行う能力がある第三者からの評価が求められるケースが多いです。

事業の継続性,今回経営改善の見通りなど書面での説明が必要になってきます。

しかし,飲食業,民泊業,インバウンド関係などの業種について,コロナの影響で業績が悪化したことが明らか,もしくは簡単に推測できた場合は,そのような第三者の文書は不要でしょう。

コロナ終息後にV字回復が期待できれば,ビザ更新自体は問題がないかと考えます。

ビザ申請においては,その他のコロナの影響を挙げるとすると,例えば日本人の配偶者等の申請で,「婚姻証明書」の提出ができないというケースもよく聞きます。

領事館の業務停止や渡航制限により片方の国で婚姻登記をしたが,もう片方の国に報告しなければならないのにできない,という場合も多いかと思います。

「報告が可能となったら,速やかに手続きを済ませ,次の更新時に提出する予定です」と説明しておいたほうが良いのです。

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行政書士北山事務所

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